老人ホームの種類■有料老人ホーム総合ご案内センター

超高齢社会の進行に伴って法整備も進み、老人ホームといえば「特養のように寝たきりなど重介護の方が暮らすところ」「資産家など一部の裕福な方が利用する豪華絢爛な自立型高級ホームのようなところ」といったイメージでしたが、近年高齢者向けの住まいは多様化し、お元気な方も介護が必要な方も、予算やサービスなどに応じて選択ができるようになり多様化してきました。
特に、平成12年に導入された介護保険制度によって、有料老人ホームの数は当時の10倍以上（平成12年350施設→平成22年4,144施設、平成24年度には7,000施設を突破)にもなり、2011年に制度化された旧「高齢者円滑入居賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」「高齢者専用賃貸住宅」を統合・再整備した「サービス付き高齢者向け住宅」も2011年の制度スタートから急速に増え続けることとなり、2017年3月末においての登録住戸数は215,955戸にまで増加しました。

「老人ホーム」は法律上、有料老人ホームと老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター）を指します。かつては「養老院（1950年からは「養老施設」）」と呼ばれていましたが、1963年に制定された老人福祉法によって「老人ホーム」と改称されました。当サイトでは広義の「老人ホーム」として、『高齢者が入居する施設』という意味で使用します。

当サイトでは「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」を中心に入居相談等を行なっておりますが、その他の公的な老人ホームなども含めてそれぞれの特徴について説明いたします。

介護保険の「施設サービス」に分類されるホームです。施設に入所または入院して介護等のサービスを受けるものです。要介護１～５の方が利用でき、自立の方や要支援１．２判定の方は利用できません。詳細については、以下の各リンク先に説明がありますのでご覧ください。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老人保健施設）
• 介護療養型医療施設

ホームのスタッフが入居者に対して介護サービスを提供するタイプの高齢者向けの住まいです。

介護付有料老人ホーム

特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームです。詳しくは「介護付有料老人ホーム」のページをご覧ください。

軽費老人ホーム（ケアハウス）

特定施設入居者生活介護の指定を受けた軽費老人ホーム（ケアハウス）です。指定を受けていないものは外部の介護サービスの提供を受けることとなります。「軽費老人ホーム」についてはこちらをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅

特定施設入居者生活介護の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅です。指定を受けていないものは外部の介護サービスの提供を受けることとなります。詳しくは「サービス付き高齢者向け住宅」のページをご覧ください。

養護老人ホーム

外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護の指定を受けた養護老人ホームです。65歳以上の方で経済的な事情で生活が困難であり、かつ、身体上もしくは精神上または環境上の理由によって居宅における生活が困難な方が入所するホームです。地方自治体や社会福祉法人が主に運営しています。
■養護老人ホーム数推移　各年10月1日現在　
　　(厚生労働省　社会福祉施設等調査　H26　H27  H28  H29  H30  R1）

年	一般	盲	合計
平成7(1995)年	900	47	947
平成12(2000)年	902	47	949
平成13(2001)年	903	48	951
平成14(2002)年	906	48	954
平成15(2003)年	911	48	959
平成16(2004)年	914	48	962
平成17(2005)年	916	48	964
平成18(2006)年	912	50	962
平成19(2007)年	909	49	958
平成20(2008)年	915	49	964
平成21(2009)年	882	50	932
平成22(2010)年	861	48	909
平成23(2011)年	847	46	893
平成24(2012)年	859	46	905
平成25(2013)年	866	47	913
平成26(2014)年	868	49	917
平成27(2015)年	886	50	936
平成28(2016)年	876	48	924
平成29(2017)年	881	51	932
平成30(2018)年	901	52	953
令和1(2019)年	894	52	946

認知症対応型 共同生活介護（グループホーム）

認知症の状態にある要介護高齢者等に対し、共同生活が出来る高齢者介護施設です。詳しくは「認知症対応型 共同生活介護（グループホーム）」のページをご覧ください。

介護が必要になったら、その地域の介護サービス事業者と個別に契約をして介護サービスの提供を受けるタイプの高齢者向けの住まいです。

住宅型有料老人ホーム

介護が必要になってもそのまま住み続けられる有料老人ホームで、特定施設の指定を受けていないもの。詳しくは「住宅型有料老人ホーム」のページをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅

特定施設入居者生活介護の指定を受けていないサービス付き高齢者向け住宅です。詳しくは「サービス付き高齢者向け住宅」のページをご覧ください。

軽費老人ホーム（Ａ型・Ｂ型・都市型・ケアハウス）

地方公共団体や社会福祉法人が運営する60歳以上の身寄りのない方など家族との同居が困難な方（夫婦の場合はいずれか一方が60歳以上）が、比較的低料金で入所できるホームです。詳しくは軽費老人ホームのページをご覧ください。

自立した方を対象としているため、介護が必要になった場合は退去しなければないりません。

健康型有料老人ホーム

60～65歳程度以上の自立した高齢者を対象にした有料老人ホームです。自立した方のみが対象であるため、お元気な方同士の活発なレクリエーション等の活動などが魅力ですが、自立者のみを対象としているため、需要が少なく全国でも10数カ所程度しかありません。

法律等で具体的な定義がされていない、または、廃止となった施設タイプです。

高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅

平成13年に、高齢者が安全に安心して住み続けることのできる良質な賃貸住宅の供給促進を目的に制定された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」にて定められた高齢者向けの施設ですが、2011年に「サービス付き高齢者向け住宅」制度に移行したため現在は存在しません（ホームページ等で一部表記が残ったままとなっている施設も多いです）。
※これらの３施設が法改正によって自動的に「サービス付き高齢者向け住宅」になる、ということでなく、「サービス付き高齢者向け住宅」として別途登録申請をし登録されたもののみが「サービス付き高齢者向け住宅」となります。

宅老所

ＮＰＯ法人、民間企業などが運営し、高齢者の方々ができる限り住みなれた地域で生活できるように、介護保険サービスなどの既存の福祉制度を超えて、きめ細かく対応した民間独自の福祉サービスを提供している施設です。一般的には、既存の民家を改修して利用しているところが多く小規模なホームにおいて、介護保険の事業者指定を受けて、デイサービスやショートステイなどの介護サービスに加えて、民間独自の発想によるサービスの提供が行われています。小規模な家庭的雰囲気の中で「自分でできることは自分で行う」ことからグループホームのように認知症の進行を遅らせるといった効果がある宅老所もあります。

地方自治体の指定・運営等する高齢者向けホーム

例えば、東京都では、高齢者世帯の入居を円滑に受け入れる賃貸住宅「東京シニア円滑入居 （専用）賃貸住宅」、専ら高齢者世帯又はその配偶者を賃借人とする賃貸住宅「東京シニア専用賃貸住宅」、緊急時対応等のサービスがあり、収入に応じた家賃が適応されるバリアフリー構造の公的賃貸住宅「シルバーピア（シルバーハウジング）」があります。このように、各都道府県や市区町村といった地方公共団体が独自に整備・認定・指定等をしている高齢者向けの住宅があります。入居条件や利用料などはそれぞれ異なりますので、お住まいの市区町村役場等にお問い合わせください。

生活支援ハウス

60歳以上の方で、高齢等のため独立して生活することに不安がある方で、家族による援助を受けられない方が『できるだけ早期に自宅で自立した日常生活を営めるように、個室にて出来る限り自力で生活をし、ケアが必要な部分だけサービスの提供を受けて』３～６ヶ月程度の短い期間過ごすことができます。このため、ある程度自立した生活ができる方が対象となっており、要支援または要介護１程度までが入居対象になっていることが多いです。入居の申込みは市区役所や社会福祉協議会などの公的施設の福祉課などに行います。

高齢者向け住宅、シニアハウス　など

その他の高齢者向けマンションや施設の総称です。