一般的に特別養護老人ホームなどの場合は、社会福祉法人や地方自治体が運営しているケースが多いため倒産などのリスクは比較的小さいものとなっています。一方、有料老人ホームについては、①民間の営利企業が運営をしているものがほとんどであること、②介護保険制度導入以後、ホームの数は急激に増加し競争が激化したこと、③これまで介護に携わったことのない企業も新規参入が相次ぎ、中には事前調査や理念などに問題がある場合があること、といった理由から閉鎖・倒産のリスクが少なからずあります。
有料老人ホームを運営していた小規模な企業が事業撤退をする際に、大手の介護サービス事業者にその有料老人ホームの運営が引き継がれる、という話は割とよく耳にします。こうしたケースでは、運営主の変更によって逆にサービス内容がよくなった、ということもあり、一概に閉鎖・倒産したら退去しなければならなくなる、というわけではありません。
いずれにせよ、せっかく入居した有料老人ホームが閉鎖・倒産・運営主の変更といった自体はできるかぎり避けたいものです。そのためには、ホームから入居を検討する方へ適切に情報公開がされていないと入居者側はその判断が難しくなってきます。
- 有料老人ホームへの見学や体験入居の際のスタッフの対応で判断できますか？
- 会話や応対の中から推測します。たとえば、「過去にホームから退去された方の退去理由や人数」「過去に発生したトラブルの事例」など、そのホームにとってマイナス面ともとれる内容でも明確に回答してくれるホームは信用できますが、「わからない」「契約時まで見せることができない」「あいまいな回答しかしない」などといった回答をされる場合は何らかの問題がある可能性があります。
- 有料老人ホームのスタッフの定着率の悪さや、人数が少ないことから判断できますか？
- 有料老人ホームを経営する側は安定的に入居者を確保したいと考えますが、それには安定した介護サービス等の提供が必要になります。スタッフの勤続年数が低いのは就業環境や待遇に不満があるケースが多く、スタッフの人数が少ないのは経営者側が採用したくても赤字運営で採用できない、といった背景も考えられます。
- 有料老人ホームの入居率が低さから判断できますか？
- ホームが開設してから一定期間経過しても空室が目立つ（7割未満程度）場合には何らかの問題がある場合が多く、入居率も採算ライン(一般的に60～70%）に満たない場合は赤字状態となっている場合があります。
- 有料老人ホームの運営業者は介護事業に参入してからどれぐらい年月が経っていますか？
- 新たに介護事業に参入した会社がすべて怪しい、ということはありませんが、きちんとした事業計画やビジョンを持たずに介護業界に参入している企業を散見されます。参入からあまり期間がたっていない場合には、入居率、事業計画、収支計画など、より慎重にチェックする必要があります。
- 有料老人ホームの運営業者の財務諸表等、事業収支計画書はありますか？
- 利用料の支払い方式に「一時金方式」を採用している場合、経営の安全性等を判断するための資料として、ホームは開示努力義務があります。「努力義務だからウチでは開示していない」「一時金方式を採用していない」などといって、閲覧を正当な理由なく拒否したり、十分に開示をしない有料老人ホームは何らかの問題を抱えているのかもしれません。
開示された場合でも、日頃見慣れていないとこういった書類はチンプンカンプンの方が多いでしょうから、専門家の方に相談されるとよいでしょう。
※オープンしたてのホーム（会社）の場合、単年度赤字になるのはやむを得ない部分もあります。単に「赤字」「黒字」というのでなく、事業収支計画が綿密・適切にたてられているかどうか、とあわせて検討しましょう。 - 有料老人ホームの入居一時金の保全制度はありますか？
- 2006年4月以降に開設された一時金方式を採用する有料老人ホームは、将来倒産した場合に、入居者に対して返還すべき一時金の未償却部分が返還できなくなるのを防止するため、「500万円」または「返還すべき債務残高」のいずれか低い方の金額の保全が義務付けられています。