介護サービスに関するホーム選びのポイントとＦＡＱ集■有料老人ホーム総合ご案内センター

介護保健法による介護サービス（食事や入浴、排泄等の介助など）は「重要事項説明書」「特定施設入居者生活介護の重要事項説明書および契約書」「介護サービス一覧表」「生活サービス一覧表」などで確認することとなります。

自立の方が確認すべきポイント

自立の方でも、将来要支援・要介護状態になり介護サービスを受けることがあることを前提にして、「介護居室」「介護棟」等を見学時などに確認しておく必要があります。また、ホームによっては（介護保険サービス対象外のため）「自立者生活支援費用」等と呼ばれる費用として5～10万円程度かかる場合があるので注意が必要です。

お身体の状況とホームの受入基準がギリギリの状態にある場合

「要支援１」の方が「要支援・要介護（自立不可）」のホームに入居する場合、「要介護１」の方が「要介護（自立・要支援不可）」のホームに入居する場合、入居後の介護認定更新の際に介護判定が軽くなってホームの入居要件から外れてしまう可能性があります。そうした場合でも引き続き居住し続けられるのか？（介護保険サービスの対象外となるため）自己負担額がどの程度増加するのか？確認しておきましょう。

一般型特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付有料老人ホームの場合

1. 介護度別の１割自己負担の金額
2. 介護・看護スタッフの人員体制。基準（３：１）以上の配置の場合は上乗せ介護費用の額
3. 介護・看護スタッフの資格保有状況、勤続年数
4. 夜間のスタッフ体制
5. 「自立棟」と「介護棟」がわかれている場合や、介護度や認知症状などによって棟やフロアがわかれている場合など、介護が必要になった場合や介護度・認知症状が進行した場合に居室の移動があるのか？移動がある場合は追加費用（利用居室の原状回復費用＋新しい居室の権利取得費用差額）が必要かどうか？
6. 入居者の方の希望を優先した介護サービスの提供が行われているか？（スタッフ側の都合ばかりが優先されてしまっていないか？）

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付有料老人ホームの場合

1. 介護度別の１割自己負担の金額
2. 委託先の外部介護サービス事業者の名称および提供サービスの内容
3. 夜間や緊急時の対応状況
4. 一般型特定施設の説明「５」と同様の居室移動の可能性および費用負担

住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の場合

1. ホーム運営者が隣接・併設等して介護サービスを提供している場合はそのサービスの内容
2. 近隣の利用できる介護サービス事業者名やサービスの内容
3. 夜間や緊急時の対応状況
4. 一般型特定施設の説明「５」と同様の居室移動の可能性および費用負担

今はまだ１人で色々できるため介護認定を受けてませんが、将来のことも考えて「介護付有料老人ホーム」への入居を考えていますが可能でしょうか？

いわゆる「混合型」の有料老人ホームの場合は自立の方も入居いただけます。ただし、ホームでは介護報酬が得られませんので、その分の費用が加算されることがあります。

有料老人ホームで介護保険手続きを代行してくれますか？

有料老人ホームでは、スタッフが介護認定にかかわる手続きを代行できますので、介護が必要になったり、介護認定の更新や変更などの希望がありましたらスタッフに相談ください。

介護認定の申請をしましたが、認定結果が出るまで約１か月かかると言われました。結果が出るまで介護サービスは利用出来ないのでしょうか？

介護サービスの利用は介護認定の申請を行った以降可能になりますが、介護度が決定されていないため、自己負担限度額がわかりません。このため、一旦はサービス利用費用を全額自己負担し、介護保険窓口に領収書を添付して還付申請をすることで、介護認定が出たあとに保険給付される部分について返金されます。あくまでも、保険給付される部分ですので、介護認定の結果「自立だった」「（介護度別に定められた）限度額以上のサービスを利用した」といった場合は返金が無かったり、返金額が9割未満となることもあります。

認知症状がある場合も有料老人ホームに入居できますか？

（要介護の方を受け入れ対象としている）多くのホームで受入可能ですが、他の入居者に危害を加えるなど、その症状の程度等によっては受入できなかったり、退去しなければならない場合もあります。また、認知症による問題行動のためにより手厚いケアサービスが必要になることから追加費用が発生する場合もあります。
弊社では、認知症対応に定評のあるホームのご紹介も行なっています。ご希望の方はその旨お申し付けください。